「人生100年」時代には、95歳まで生きた場合、夫婦で約2,000万円の金融資産を取り崩す必要がある──金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）の報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）で示された試算です。
政府はウソつき、カネのない人間は死ねというのか……多くの人が感情的に反応して炎上騒ぎになりました。
はたして、私たちにとってなにが重要でなにが雑音なのか──多くの非難は切り口が筋ちがい、でも報告書にもツッコミどころがある、こう考える林知之が、勝手にまとめてみました。
Contents
老後2000万円まとめ 【第1篇 まずは状況の整理】
１．報告書の中身は政策ではない
この報告書は、大学教授や金融に携わる専門家が集まってまとめたもので、招集された委員の意見・提言です。まずは、この点を踏まえて冷静に受け止めたいものです。
報告書の中で、問題となっている部分はどんな表現だったのでしょうか。
「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿」として「毎月の赤字額が約5万円」と述べています。そして、年金収入だけだと、老後の30年間の消費額のうち約2,000万円を貯蓄から回すことになるという数字を示しています。これは、事実に基づいたロジカルな計算結果で、多角的な分析の中に盛り込まれた一要素だと理解できます。
また、「標準的なモデルが空洞化しつつある以上、唯一の正解は存在しない」と繰り返し、「自分ごととして捉える」という視点を強調しています。「ひとりひとり状況は異なるので、分析して自分の戦略を立てましょう」ということです。丁寧な姿勢で、老後への不安という感情の部分にも触れていると感じ取れます。
２．役所の文書だが、官僚の意見でもない
報告書の文章には、読み手の感情を計算する部分が足りなかったかもしれませんが、「ふつうに行動して満足できる未来をつくろう」という提言で、「自助努力が自分の利益になる」という自己責任の原則を示しながら資産運用を考えるよう促しているのです。
また、「過度のリスクを取るべきではない」「金融の知識を身につけよう」「金融業者も姿勢を整えろ」と当然の言葉が並びます。「報告書にもツッコミどころがある」との私見を述べたのは、「専門家の提言」という建前の裏に、官僚の意図が反映されていると考えるのが妥当だからですが、プレーンに捉える限り、まっとうなメッセージです。
※官僚の意図＝悪、などという乱暴な前提ではありません。念のため。
３．目新しい情報ではありません
すでに多くの専門家が指摘しているように、報告書で「年金が危うくなってきた」などと述べている部分はありません。淡々と、ひとつの例を示しているだけです。
しかも、計算の根拠となった数字は、以前から世間に出回っているものです。
インターネット上の情報からたどり着いたのは、2016年に総務省が公表した「家計調査年報」です。そこには、高齢夫婦無職世帯の収支が示されています。毎月の実収入212,835円（うち90.7％が社会保障給付）、消費支出237,691円、非消費支出29,855円、差し引き不足額が毎月54,711円となっています。
今回、ワーキング・グループに資料を提出したのは、厚労省と報道されています。
さらに、ずっと以前、当時の郵政省による資料でも、老後の不足額について触れていると指摘されています。ノンフィクションライターの窪田順生氏は、次のように述べています。
「例えば、1984年、郵政省が出した資料の試算によると、当時の60歳以上の預金目標額は2050万円だが、実際の60歳以上の平均預金は884万だった。そして、当時の平均余命から60歳以上が亡くなるまでの約19年で必要とするのが5885万円と試算し、その19年間の厚生年金支給額が概算で3265万円なので、不足額が2619万円だとそろばんを弾いている」
４．野党議員さんも知ってたでしょ？
過去の事実を持ち出すまでもなく、老後に適度な娯楽まで賄うには年金だけでは足りないといわれてきた経緯があるので、「そんなことは聞いていない」とばかりに政府を非難する野党の姿勢には疑問を感じるしかありません。
保険会社が年金商品をセールスするためにも、前項で紹介したような試算を利用しています。どうしても、ちょっとおどかすような表現に傾いているものもあるようですが……。
金融商品の販売にからまない立場の専門家も、「年金だけで老後ラクラクとはいきません」というメッセージを、けっこう前から発しています。試算の方法によって数字はバラけますが、1,500万円だったり3,000万円だったりと、まとまった金額を意識すべきと主張しています。
とにかく、問題視されている部分は周知のことで、一時は政権を担っていた野党議員まで政府を攻撃するさまは、茶番にもなっていないのです。
５．麻生の親分さん、それはないよ
野党の姿勢にも疑問があれば、政府与党のみなさんの発言もいただけません。
問題の報告書は、最終的に金融審議会総会を経て大臣に提出される予定のものだそうで、そのプロセスを通過する前にネット上に公開されたということでしょうか。それならば、麻生大臣が当初、「読んでいない」と答えたことに問題はないと思うのですが、蓮舫議員は「読んだら5分で終わる報告書を読んでいない？」とかみつきました。彼女も読んでいないことが露呈しただけでした。
【加筆】（6.21）
報告書は、各種のデータもあって51ページにおよぶものです。
蓮舫氏が言ったように「5分で読める」ものではありません！
国会議員の仕事は、法律をつくることです。「一緒に読んで状況を分析し、国民生活を向上させる策を考えましょう」と言ってほしいものです。
しかし、麻生大臣が、読んでいない段階で内容について「不適切だ」と発言した根拠はなにか？ と首をかしげてしまいます。
しかも、その後、「受け取らない」と・・・子どもがダダをこねているようです。
第1項（「政策でもなければ官僚の意見でもない」）で述べたように、報告書に示されたのは政府の政策ではありません。麻生大臣は報告書をよく読み、「委員からの意見は受け取った。必要なことがあれば政策に盛り込む」とコメントするべきでした。
こんなグダグダなやりとりでスタートしたので、ちょっとだけ無防備でいると、議員同士のコドモのケンカが「意義ある政治議論」に聞こえたり、自分自身の老後よりも今回の騒動の「犯人は誰だ」なんてことにフォーカスしてしまいます。
どうせなら、国会中継を、もっと質の高いコントにまとめてもらいたいものです。
６．「切り取り報道」が招いた混乱
そもそも、炎上の引き金は、流行の切り取り報道や野党の言いがかりです。
そんな経緯はともかくとして、また、報告書の内容や表現に問題があったとしても、金融庁を所轄する大臣、すなわち上司として、誤解されている部分を丁寧に説明するのが仕事のはずです。
親分がこんな姿勢では、金融庁の職員も、金融業界の人たちも、正面からものを考えて行動できなくなってしまいます。麻生大臣は公の場で、「現場で作業していた人たちがもう少し丁寧にやればよかった」と述べましたが、丁寧さに欠けるどころか無礼きわまりない発言をしたのは、あなたですよ。依頼主の長が、「不適切」「いらない」などと言ってはいけません。
先ほど「切り取り報道」という言葉を使った背景には、大手メディアの姿勢がひどく偏っているとの認識があります。時として、やみくもな政府批判をぶちかますなど、多大な影響力をもつ報道機関としてハレンチであると感じることさえあります。
でも、番組によっては、「年金が破綻とか誰も言ってないよ」「人それぞれだから、落ち着いて自分の将来を考えましょう」とプレーンな意見を紹介しています。かたや、「年金は破綻する」との見解を示す人もいます。
「まとめ」と称してブログを書きながら、こう言うのもなんですが、どちら側の意見も疑いながら情報を集めてみてください。
◎いったんまとめ（まだ途中）
いかがでしょうか。
「老後」「2000万円」「赤字」「年金では足りない」……え～っ、なんだかくら～い話じゃないか、お国は面倒見てくれないのか。。。単語だけが独り歩きした結果、「国民全員が必ず2000万円の貯蓄をつくらないといけない」みたいな気分になるのもムリはないと思います。
でも、私たちにとって大切な問題です。
悪者探しよりも、報告書の言葉を拾って「自分ごと」として考えてみるべきです。
さて、今回の件でとりあえず考える要素は、ほかにもあります。
そもそも、「報告書にもツッコミどころがある」と述べながら、まだツッコミを入れていません。